法学-権利擁護と成年後見制度

法学-権利擁護と成年後見制度

  • 定価 2,268円(税込)
  • 編集:精神保健福祉士・社会福祉士養成基礎セミナー編集委員会
  • B5・220ページ・並製
  • 発行年月:2009年01月
  • ISBN 978-4-89269-659-6
  • ※記載されている所属・肩書は、出版当時のものです。

本シリーズは、新教育カリキュラム「共通科目」について、精神保健福祉士・社会福祉士を養成するためのテキストである。
国民のメンタルヘルススに関わる役割の拡大や他業種との連携、相談援助業務の拡充等。新教育カリキュラムが重要視するポイントを、養成教育の第一線で活躍する執筆陣が、具体的かつ実践的に詳述している。

第1章 相談援助活動と法とのかかわり

Ⅰ 相談援助活動において想定される法律問題
福祉サービスの利用と契約/消費者被害と消費者保護/自己破産/行政処分と不服申立て

II 日本国憲法の基本原理の理解
憲法総論/日本国憲法の基本原理/基本的人権総論/人権各論(1):生命・自由および幸福追求権/人権各論(2):法の下の平等/人権各論(3):精神的自由権(1)―個人の内面的な精神活動の自由/人権各論(4):精神的自由権(2)―表現の自由/人権各論(5):経済的自由権/人権各論(6):身体・生命の自由(人身の自由),刑事手続と人権保障/人権各論(7):国務請求権・参政権/人権各論(8):社会権

III 民法の理解
契 約/不法行為/親 族/相 続

Ⅳ 行政法の理解
行政法とは/行政の作用/行政救済/行政と情報

第2章 成年後見制度

I 成年後見制度理解の基礎
成年後見と未成年後見/成年後見制度の基礎にあるもの―行為能力制限制度と意思能力

II 成年後見の概要
成年被後見人の行為能力/成年後見人の役割/成年後見監督人

III 保佐の概要
被保佐人の行為能力/保佐人の役割/保佐監督人および臨時保佐人

Ⅳ 補助の概要
補助人の役割/補助監督人

Ⅴ 任意後見

Ⅵ 民法における親権や扶養の概要
親 権/扶 養

VII 成年後見制度の最近の動向

第3章 日常生活自立支援事業

I 日常生活自立支援事業の概要
事業創設の背景/事業の実施主体および受託団体/事業内容/事業運営を支える仕組み/事業運営を支える専門職と連携協力者/日常生活自立支援事業の動向/社会福祉協議会が実施する新たな福祉課題への支援

第4章 成年後見制度利用支援事業

I 成年後見制度利用支援事業の概要
成年後見制度利用支援事業創設の経緯と背景/成年後見制度利用支援事業の目的/成年後見制度利用支援事業の対象者/成年後見制度利用支援事業の財源/成年後見制度利用支援事業の支援内容/成年後見制度利用支援事業の流れ/その他の事業/事業実施主体としての地域包括支援センター/後見人等の受託者

第5章 権利擁護に係る組織,団体の役割と実際

I 家庭裁判所の役割
家庭裁判所の組織と権限/家庭裁判所調査官/成年後見制度と家庭裁判所/児童虐待問題と家庭裁判所

II 法務局の役割
法務局の組織/人権擁護委員制度/人権救済手続/成年後見登記制度

III 市町村の役割(市町村長の申立て)
市町村と行政組織/市町村の関連機関/市町村と高齢者福祉/成年後見制度と市町村長申立て/高齢者虐待と市町村の役割

IV 弁護士の役割
弁護士の使命と職務/弁護士会人権擁護委員会/弁護士会財産管理センタ/高齢化社会と弁護士/悪徳商法とその対応

V 司法書士の役割
司法書士の業務/多重債務問題と司法書士/成年後見センター・リーガルサポートによる権利擁護

VI 社会福祉士の役割
社会福祉士の業務と義務

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