本書には電子書籍版があります。電子書籍版は下記よりご購入が可能です。

ドクターヘリの全国展開と広域救急医療体制の構築【電子版】
～救急業務と救急医療の協力によりへき地・離島にも高度医療を提供し過疎化を防ぐ
医書.jp： https://store.isho.jp/search/detail/productId/2306122860
M2PLUS： https://www.m2plus.com/content/12832
メテオMBC： https://www.molcom.jp/products/detail/156176/

ドクターヘリはいかにして登場し、発展したか

ドクターヘリの歴史を読み解き、これからの救急医療を展望する
ドクターヘリの誕生にかかわった著者だからこそ語れる秘話

本書では，著者が最初にドクターヘリを導入するに至った意図と経過を「ドクターヘリの歴史」として示し，そのなかでも特にドクターヘリを運航するためにはどうしても必要であった国としてのドクターヘリの法律の作成と，これも事故現場，災害現場に医師を送り出すためにどうしても必要であった航空法施行規則第176 条（捜索又は救助のための特例）にドクターヘリを加えるために，担当省庁とのやりとりがいかに大変だったかについて述べ，ドクターヘリが国民の命を守るために導入された経過が，いかに厳しい状況にあったかを記録として残したいと思ったのである。（本書「はじめに」より抜粋）

はじめに

第１章■ドクターヘリの歴史

■Ｉ．総論
■■１■救急医療用ヘリコプターの実用化研究
■■２■ヘリコプターの救急医療への活用
■■３■救急業務と救急救命士の特定行為について
■■４■大学病院における総合救急診療体制構築の必要性
■■５■救急医学講座の誕生
■■６■新しい病院前救急医療体制の構築
■■■①医師が救急業務に関与することの重要性
■■■②阪神・淡路大震災の発生と厚生省予算の復活
■■■③へき地にもドクターヘリが必要
■■７■ドクターヘリ導入のための協力者
■■８■広域救急医療体制構築の必要性

■Ⅱ．各論
■■１■1980（昭和55）年以前における救急医療用ヘリコプターの運航について
■■２■1980（昭和55）年以降における救急医療用ヘリコプターの運航について
■■３■ドクターヘリ運航に関係した団体等
■■■①社団法人日本交通科学協議会（現一般社団法人日本交通科学学会
■■■②認定NPO 法人救急ヘリ病院ネットワーク（HEM-Net）
■■■③一般社団法人日本航空医療学会
■■■④内閣官房内閣内政審議室
■■■⑤厚生労働省
■■■⑥川崎医科大学
■■■⑦日本病院前救急診療医学会
■■■⑧へき地・離島救急医療学会
■■■⑨総務省消防庁
■■■⑩国土庁
■■■⑪警察庁長官官房交通安全対策室
■■■⑫関西広域連合
■■■⑬浜松救急医学研究会と浜松救急医療用ヘリコプター株式会社
■■■⑭メディカルウィング（医療優先固定翌機）研究運航事業
■■■⑮ D-call Net（救急自動通報システム）
■■■⑯国際航空医療協議会（International Aeromedical Evacuation Congress；AIRMED）
■■■⑰ドクターヘリ基地病院連絡調整協議会
■■まとめ

■Ⅲ．ドクターヘリ創設の流れ

第２章■ ドクターヘリ運航に関連する法律，指針，通知，見解について

■Ｉ．総論

■Ⅱ．各論
■■１■航空法と航空法施行規則
■■■①航空法
■■■②航空法施行規則
■■２■ドクターヘリのための新しい国の法律の制定，公布，施行
■■■①救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法
■■■②ドクターヘリ特別措置法の制定とその意義
■■■③ドクターヘリ特別措置法成立の経過①
■■■④ドクターヘリ特別措置法成立の経過②（日本航空医療学会発表による）
■■３■航空法施行規則第176 条の改正の必要性
■■■①救急現場にドクターヘリを導入するための航空法施行規則第176 条の改正について
■■■② 3 省庁合意のドクターヘリの出動について
■■■③ 3 省庁合意へのドクターヘリの出動についてへの回答（HEM-Net，日本航空医療学会）
■■■④日本航空医療学会としての3 省庁へのお願い
■■■⑤東日本大震災の発生と航空法施行規則第176 条の改正
■■４■航空法施行規則第176 条の改正によるドクターヘリの運航
■■■①厚生労働省による航空法施行規則第176 条の改正に伴うドクターヘリの運航について
■■■②厚生労働省指導課長通知に対する日本航空医療学会安全推進委員会見解
■■■③航空法施行規則第176 条改正の経過①
■■■④航空法施行規則第176 条改正の経過②
■■■⑤航空法施行規則第176 条改正の経過③
■■まとめ

おわりに