障害者に対する支援と障害者自立支援制度

障害者に対する支援と障害者自立支援制度

  • 定価 2,376円(税込)
  • 編集:精神保健福祉士・社会福祉士養成基礎セミナー編集委員会
  • B5・270ページ・並製
  • 発行年月:2012年05月
  • ISBN 978-4-89269-758-6
  • ※記載されている所属・肩書は、出版当時のものです。

本シリーズは、新教育カリキュラム「共通科目」について、精神保健福祉士・社会福祉士を養成するためのテキストである。
国民のメンタルヘルススに関わる役割の拡大や他業種との連携、相談援助業務の拡充等。新教育カリキュラムが重要視するポイントを、養成教育の第一線で活躍する執筆陣が、具体的かつ実践的に詳述している。

第1章 障害者福祉の理念と制度の発展過程

I 障害者福祉の理念
障害者の権利を支える理念/障害者の生存の権利を支える思想/障害者の社会参加をめざした理念

II 障害者福祉制度の発展過程
戦前の障害者対策と救貧制度/戦後の身体障害者福祉法と知的障害者福祉法の制定/国際的な動向と「国際障害者年」/「国際障害者年」後の障害者福祉の動向/社会福祉関係8法の改正/障害者基本法と障害者福祉計画/社会福祉基礎構造改革とその後の障害者政策

III 障害者権利条約と今後の展望
条約制定に至る道すじ/障害者権利条約の理念/条約の概要/条約の各論/今後の課題

第2章 障害者を取り巻く社会状況と生活実態

I 障害の概念
障害のとらえ方/障害概念の変化/国際生活機能分類(ICF)/医学モデルと社会モデル

II 障害者を取り巻く社会状況
戦後の混乱期/高度経済成長期/国際障害者年:1980年代~1990年代/社会福祉基礎構造改革/近年の動向

III 障害者の生活実態
障害者の全体状況/身体障害者の実態と状況/知的障害者の実態と状況/精神障害者の実態と状況/障害者の生活の実態と状況

IV 障害者福祉の実態と動向
障害者の地域移行・定着の実態と動向/障害者の就労の実態と動向

第3章 障害者に係る各種法体系の概要

I 障害者基本法の概要
本法の位置づけと成立の経緯/障害者基本法/障害者基本法の課題

II 身体障害者福祉法の概要
身体障害者の定義と身体障害者福祉法の変遷/障害者福祉における課題

III 知的障害者福祉法の概要
知的障害とは何か/本法の立場について/福祉サービスをめぐって/残されている課題と精神保健福祉士

IV 精神保健福祉法の概要
精神保健福祉における法制度の変遷/精神保健福祉法の主な内容

V 発達障害者支援法の概要
発達障害とは何か/本法の立場と仕組みについて/高次脳機能障害について

VI 心神喪失者等医療観察法の概要
触法精神障害者と心神喪失者等医療観察制度の創設/心神喪失者等医療観察制度の概要/指定医療機関と地域社会における処遇/対象者の権利擁護/精神保健福祉士の役割と働き/司法精神保健福祉の施策と今後の課題

VII バリアフリー新法の概要
バリアフリー新法の成立過程/バリアフリー新法の対象/バリアフリー新法の目的/バリアフリー新法の特徴/政府や地方公共団体による各種情報提供/バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱/分野別の基本的取組みと「心のバリアフリー」の推進/「心のバリアフリー」の実現に向けて

VIII 障害者雇用促進法の概要
わが国の障害者雇用制度の変遷/障害者雇用促進法の構成と対象/職業リハビリテーションを推進する機関/障害者雇用率制度/障害者雇用納付金制度

第4章 障害者自立支援法の概要

I 障害者自立支援法の目的と考え方

II 支給決定・障害程度区分認定の仕組みとプロセス
相談・申し込みと利用申請/アセスメント(認定調査・概況調査など)/一次判定・二次判定(市町村審査会)と障害程度区分の認定/勘案事項調査とサービスの利用意向の聴取/訓練等給付の暫定的支給決定等/支給決定

III 障害福祉サービスの体系
介護給付/訓練等給付

IV 障害福祉サービスに係る財源と利用者負担
財 源/利用者負担

V 日中活動と居住支援の分離と障害者支援施設の種類
日中活動の場と住まいの場/障害者支援施設の種類

VI 住宅改修の種類

VII 補装具の種類

VIII 自立支援医療

IX 地域生活支援事業
市町村地域生活支援事業/都道府県地域生活支援事業

X 苦情解決
事業者における苦情解決/運営適正化委員会における苦情解決

XI 審査請求

XII 障害者自立支援制度の最近の動向
障害者権利条約の発効/「障害者自立支援法施行後3年の見直しについて」/政権交代と「障害者自立支援法」廃止発言/障がい者制度改革推進本部の設置および障がい者制度改革推進会議の発足/障害者自立支援法違憲についての和解の成立/「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」/整備法の成立/「障害者制度改革の推進のための第二次意見」および「障害者基本法の一部を改正する法律」/「障害者虐待防止法」の成立/「障害者総合福祉法(仮称)」制定に向けて

第5章 障害者自立支援法と組織・団体の役割

I 行政機関の役割
国の役割/都道府県の役割/市町村の役割

II 指定障害福祉サービス事業者の役割

III 労働関係機関の役割
障害者の就労支援の状況/障害者就労の現状/ハローワーク(公共職業安定所)/独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構/障害者就業・生活支援センター/在宅就業支援団体

IV 教育機関の役割
特別支援教育の現状/特別支援教育の理念/特別支援学校/特別支援学級

V その他の組織・団体

VI 障害者自立支援制度における公私の役割関係

第6章 障害者自立支援法と専門職の役割

I 障害者自立支援法と専門職の価値・倫理
専門職としての精神保健福祉士の価値/精神保健福祉士の実践指針としての「倫理綱領」

II 障害者自立支援法における専門職の種類

III 相談支援専門員の役割

IV サービス管理責任者の役割

V 居宅介護従業者の役割

第7章 障害者自立支援法と多職種連携・ネットワーキング

I 多職種連携の意味と必要性

II 多職種連携の方法

III 多職種連携の実際
各種専門職と連携の実際(福祉関係職・医療保健関係職)/ソーシャルワーカーと各種機関との連携の実際

IV 多職種連携事例

V ネットワーキング事例
地域生活を支えるネットワークとは/圏域ネットワークの事例/市区町村,圏域ネットワークからさらにネットワークを発展させる

第8章 相談支援事業所の役割と実際

I 障害者相談支援事業の概要と支援体制

II 相談支援事業所の役割と組織体系

III 障害者相談支援事業の実施状況

第9章 諸外国における障害者福祉の動向

I アメリカにおける障害者福祉の動向
アメリカの社会福祉の歴史的展開/障害者福祉の動向

II イギリスにおける障害者福祉の動向

III 韓国における障害者福祉の動向

関連書籍

  • 在宅新療0-100 2018年8月号
  • ホームヘルプ研修テキスト 精神障害者の自立をどう支えるか
  • ケアマネジャー必携24時間ケアプラン
  • かかりつけ医のための “認知症” 診療スキル
  • 「認知症の人が参加する研究の倫理」に関する提言

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